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研究概要： 近年の社会全般の動向として、環境問題を端緒にSDGsや カーボンニュートラルへの取り組みを具体化することが重 視されている。日本は2050 年のCO2排出を正味ゼロとする カーボンニュートラルに向けた目標達成に向けて、2030年ま でに2013 年度比で46％の削減を目指している。個人や家庭 レベルでの大幅な削減の必要である。建築物等に多く使われ るコンクリートは有限な資源である石灰石を大量に使用し、 CO2を排出している。コンクリートは石灰石を燃焼して、セ メントを製造する段階で二酸化炭素を大量に排出する問題 点がある。そこで、建築物として蓄積されたコンクリート中 のCa をCO2を吸収可能な潜在的未利用資源とし、建造物の 解体によって発生するコンクリート廃材と大気中のCO2 と を炭酸カルシウムコンクリートとして再生する技術を開発 し、セメントコンクリートに替わる主要建設材料として実用 化する事で、新たな資源循環体系実現を目指している。そこ で開発されたのが、CCC（カルシウムカーボネートコンクリ ート）である。CCC はコンクリート塊の破砕物を主原料に、 セメント系廃棄微粉末から水中に溶出させたカルシウムと 水中に吹き込んだCO2 から生成した炭酸水素カルシウム水 溶液をコンクリート塊の破砕物間に流し、温度変化・pH変化・ 水分蒸発という操作を施すことで炭酸カルシウムを析出さ せ、固化体として製造される。本研究は、NEDOムーンショッ ト型研究開発事業「C4S研究開発プロジェクト」（PM：野口 貴文・東京大学教授）1)の一環として、CCC の原材料となる コンクリート蓄積量を推計する。また資源循環システムの中 核となる中間処理場の再資源化処理の実態について調査・分 析を行う ２．研究の方法 本研究では、資源循環シナリオ設計のために過去から現在 に使用されたコンクリート量を算定する。また CCC の 原材 料が集まる処理場の実態は把握も行う。 表１で研究概要を 示す。コンクリート量を算定するにあたり「建築物ストック 統計」2)、「住宅着工統計」３）と「建築着工統計」4)の各種デ ータを利用した。各データは、延床面積（㎡）で公表されて おり、表２の評価原単位及仮定値を利用してt換算した。 ３．想定される結論とその研究が果たす社会的貢献度 本研究により、以下の知見が得られた。 1) 建築物ストック統計と建築物着工統計を利用して、 1950年.2020年までの非木造・木造に含まれているコ ンクリート量を推計した。 2) 関東と関西のコンクリート蓄積量が多く全体の50%程 度で、都市圏でのコンクリート処理が重要になる。 3) 日本全体のコンクリート蓄積量はRC造が最も多く、全 体の35％を占めている。木造は26％、S造は29％であ り、SRC造が一番小さい9%となっている。 4) 中間処理場の処理能力には地域性があり、中部・関東・ 関西・九州が多くの処理能力があると確認できた。 5) 中間処理場に運搬されるコンクリート塊の土木・建築 の割合は、およそ1:2 程度であり、建築の現場からの 排出量が倍程度多いことが確認された。 6) 首都圏にあるコンクリート中間処理場は、55施設あり、 75%が処理能力400t/日を超えており専業事業として運 用されているのが確認された。
5.研究成果 １） 瀧澤大輝
既存建築物着工・ストック量の統計情報に基づくコンクリート蓄積量と再資源化処理実態の分析2021年度工学院大学卒業論文，CD-ROM,
2020.3 |
