テーマ5 自治体・地域協働による震災時の都市機能維持

震災およびパンデミックを対象とし、緊急地震速報・強震動予測・リアルタイム観測情報システム・Web GIS等の広域情報共有システムを開発し、大学が地域防災拠点となり自治体や地元事業者・住民と協働することにより、被害・公共交通・避難所・病院等の情報を共有し、2次被害の低減と速やかな都市機能の回復を可能とする協働体制作りを行なう予定です。毎年、PDCAサイクルによる図上演習・防災訓練を実施し、地域協働体制の改善を行なう実証的な共同研究を推進します。
○:小課題リーダー、 下線:学内研究協力者、 ( ):学外共同研究者、 (下線):学外研究協力者

■小課題 5.1) 震災時における医療施設の機能維持
担当者:○筧、山下(て)、長澤

新宿西口の業務地域には,多くの高層ビルが建ち並び,ビルの中にも,道路にも,地下道にも多くの人(昼間人口として)が活動しています。その人々が被災した時,1)どこにいる人が,2)どのくらいの人数,3)どの病院に駆け込むのか,また4)それらの被災者を病院は治療することが出来るのか,もし治療が出来なければ,5)その被災者をどういう風にして助けるのか,といった課題について検討しています。      新宿西口のビルと人      医療施設・ボロノイ

■小課題 5.2) 超高層建築の防災計画・事業継続計画
担当者:○宮村、(久保)(吉田)

本研究では、超高層ビルにおける地震災害によるリスクを把握するため、超高層ビルをモデルにビル機能や人的被害といったリスク評価方法とリスクマネジメント、ビル機能維持のための地震リスクマネジメントについて、建物のライフサイクルを考慮した定量的評価方法について研究を行う。同時に、リスクマネジメント策を実行するための防災システムの開発や防災計画、緊急対応組織・計画、といったソフト面に対しても図上演習や防災訓練を通じて検証・改善し、PDCAサイクルに基づき、超高層ビルを対象とした地震防災対策の方法について研究を行う。これら機能維持、緊急対応の2つの側面から研究を行うことにより、超高層ビルを対象とした事業継続計画・マネジメント(BCP, BCM)の実現可能な対応策を提案する。   

■小課題 5.3) 地域防災拠点を核とした防災街区の形成と都市機能継続モデルの構築
担当者:○村上、三好、久田、

リアルタイム広域情報共有システムの活用、地域共助と広域連携により工学院大学 新宿校舎を地域防災拠点とした防災街区を形成し、事前対策による物的・人的・経 済被害の軽減と速やかな応急対応と復旧・復興を可能とする都市機能継続モデルを 構築する。本モデルは地域総合防災訓練に適用し、モデルの検証と改善を行う。       防災訓練の様子